「ゼロエミッションってどういうこと？」
「ゼロエミッションって具体的にどんな取り組みがあるの？」
排出ゼロ構想とも呼ばれるゼロエミッションは、温室効果ガス（CO2）にフォーカスされていますが、一体どういった意味を持つ言葉なのでしょうか。

ゼロエミッションは地球環境保護に欠かせない取り組みとしても注目されてきています。

今回はゼロエミッションが必要とされる理由や背景に関して解説していきます。

ゼロエミッションの意味とは？廃棄物の量をゼロにすべきワケ

ゼロエミッションは、「zero」と「emission」からなる言葉で、「何も排出しない」という意味を持ちます。

この排出しないというのは主に廃棄物を排出しないということで、廃棄物を最終的にゼロにするために、どんなことができるのかを考えていきます。

実際にどういった意味なのかをもう少し見ていきましょう。

ゼロエミッションの意味と必要なワケ

ゼロエミッションとは、人々が生活していく上で発生する排出物を限りなくゼロに近づけようとする理念です。

元は1994年に国連大学が提唱した「ゼロエミッション構想」の中で示された概念で、日本では「ゼロエミッション東京戦略」なども取り組みとして挙げられます。

具体的には産業廃棄物などを別の産業に持続的に有効利用し、最終的に埋め立て処分するような廃棄物の量をゼロにするということ。

日本のごみは最終的に埋め立てられることも多く、このままのペースでは20年後には埋立地が一杯になってしまうと予想されています。

モノが溢れている今の時代、比例するようにして廃棄物も増えてきており、どうにかして解決していかないとゴミの行き場がなくなってしまうのです。

そのために必要なのがゼロエミッションということになります。

ゼロエミッションではCO2が指されることが多い

「ゴミを減らすだけならどんどん燃やして嵩を少なくすれば良いのでは？」
と思った人も少なくないでしょう。しかし、ごみ処理場にもキャパシティーがあり、さらに燃焼にはCO2の排出がつきものです。

そうなると環境保全の観点から、安易に燃やして処理するという選択肢も取れないのです。

現にゼロエミッションでは、「CO2を排出しない」ことを条件に掲げています。

ゼロエミッションが掲げられる背景・歴史

ゼロエミッションは地球環境の保護という観点から、1997年には京都議定書、2015年にはパリ協定で採択されています。

特に成長著しい新興国では、どんどんエネルギーを使い、CO2の排出などをしてきました。国の成長のためには仕方のないことかもしれませんが、地球規模で影響を及ぼしているため、やがて世界が問題視し始めます。

そういった背景もあり、2021年6月に開催されたG7サミットでも、途上国にむけた温暖化ガス削減の資金支援（年間1000億ドル）が決まりました。

ゼロエミッションは国単位ではなく、世界単位で考えるべきものとなっているのです。

日本では「エコタウン事業」を創設し、自治体や企業、住民が協力し合って廃材活用などに取り組んでいる都市もあります。（東京都、北海道、川崎市など…）

ゼロエミッションの取り組み具体例

ゼロエミッションがどういったものなのかを解説してきましたが、実際にどのような取り組みが行われているのでしょうか。

国としてはもちろん、各都市や企業がどのように関わっているのかも見ていきましょう。

エコタウン：資源循環できる町

エコタウンは日本初のプロジェクトで、廃棄物や水、エネルギーを循環して使うような仕組みをしている地域を対象にしています。

環境調和型まちづくりとも呼ばれ、それぞれの地域に適した環境産業の振興や廃棄物の抑制、リサイクル活動を後押しすることで循環型社会の実現を目指しています。

対象地域としては全国26地域が対象となり、ゼロエミッションに向けて、それぞれ独自の取り組みをしているため、調べてみるのもおもしろいです。

各地域によって削減されたCO2の量なども計測して、着実に削減に貢献しています。

CO2（二酸化炭素）ゼロエミッション：自動車会社や国を挙げての取り組み

国はもちろんですが、自動車会社や飲料会社、電子機器メーカーなどの企業もゼロエミッションに取り組んでいます。

電気自動車メーカーのテスラは、走行中にCO2を出さないEV車を開発し、クリーンなカーライフ社会を目指しています。

アサヒビールでは、廃棄物のリサイクル率に注目し、向上における全ての廃棄物の再利用に成功。たとえば、ビールの製造工程で廃棄されることになるモルトフィードは、主に牛の資料として再利用されています。

このように各企業でもゼロエミッションに向けての取り組みが着実に進んでいます。

ゼロエミ・チャレンジ：2020年から始動で期待も高まる

ゼロエミ・チャレンジは経済産業省が起点となり、経団連などと連携して行っている取り組みです。

具体的には、脱炭素社会に向けた取り組みを行っている企業をリスト化して公表するというものになっています。

企業はこの取り組みに参加することで、投資家へのアピールや企業イメージの向上を図ることができ、出資や売上アップにつなげることが可能です。

2020年から始まったリスト化ですが、2021年の時点で約600社が名を連ねています。

まとめ：ゼロエミッションにはどんな取り組みがあるのか知っておこう

ゼロエミッションについて、少しでも興味を持つ人が増えることによって、大きな成果に繋がります。自分たちの住む場所を守るためにも一人一人が意識して取り組んでいくべきことだと言えるでしょう

最後に今回の記事をまとめておきます。

● ゼロエミッションは廃棄物をゼロにすることを目指す概念
● 国単位ではなく世界で取り組んでいること
● 地域や企業も取り組みを行っている

ゼロエミッションは規模が大きな話しのように思えますが、国や企業でなくても取り組むことができます。

日常の中で出てくるゴミをリサイクルボックスに入れる、食材は余すことなく使い切るなど、できることは案外多いものです。